2026年10月30日に報じられた情報によると、半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、2026年4月から12月までの連結純利益が前年同期比で約24倍となる3兆5578億円に達する見通しを発表しました。これは、AI（人工知能）関連需要の拡大が事業環境を大きく改善させていることを示しています。

同社は、2024年末の上場以来初めてとなる中間配当を1株あたり90円と決定しました。河村芳彦副社長は、累進配当を基本とし、期末配当は中間配当を上回る水準を目指す方針を明らかにしました。

この配当開始の決定は、AI関連需要の拡大を背景とした事業環境の改善、およびそれに伴う業績とキャッシュフローの大きな改善によるものです。財務健全性が向上したことで、事業成長への投資を継続しながら株主還元も実施できる体制が整ったと判断されました。

河村副社長は決算説明会で、余剰キャッシュの100%を株主還元に充てる方針を示し、当面は機動的に実施可能な自社株買いを主体としつつ、配当も並行して行っていくと説明しました。2027年3月期第2四半期（2026年7月～9月）の売上収益は、生成AI用途を中心としたデータセンター向け需要が堅調に推移し、平均販売単価の大幅な上昇と記憶容量ベースの出荷量増加により、前四半期比で7129億円増の2兆4800億円を記録しました。

同社は、2027年の生産能力はすでにすべて割り振り済みであり、2028年もスマートフォンやパソコン向けの需要軟化を法人向け需要が吸収し、旺盛な需要成長を見込んでいるとのことです。河村副社長は、フラッシュメモリー市場が「スーパーサイクルに入っている」との見解を示しています。また、連結子会社で岩手・北上工場を運営するキオクシア岩手を、2027年4月1日付で吸収合併することも発表しました。これは、最先端製品の製造力強化を通じて持続的な成長を実現するためです。