2026年9月12日（中部標準時）に報じられたニュースによると、米国で新たに設置された「外国人テロリスト排除法廷（Alien Terrorist Removal Court）」が、初の国外追放命令を下しました。この法廷は、テロ活動に関与した外国人（永住権保持者を含む）を米国から排除することを目的としています。

今回国外追放の対象となったのは、永住権保持者であったナジラ・ハジ・ザダ氏です。同氏は法廷において、自身が「外国人テロリスト」であるとの認定を受け入れました。この判断に基づき、ザダ氏はアフガニスタンへ送還されることになりました。

この事件は、1996年に制定されたテロ対策法の一部として創設された同法廷にとって、初の措置となります。米国政府は、国家安全保障に関わる個別のケースに対応するため、この特別な法廷を設置しました。通常の移民法廷とは異なり、外国人テロリスト排除法廷は、テロ関連情報を扱う際に機密性の高い証拠を非公開で審理できる権限を持ちます。

この法廷のプロセスは、国家安全保障上の懸念がある場合において、通常の手続きでは困難な国外追放を可能にすることを意図しています。ザダ氏のケースは、この法廷が実際に運用され、特定の永住権保持者にも適用されうることを示す重要な事例となります。