2026年10月18日付の時事通信の報道によると、フランスで学習環境の改善を求める高校生と生活費高騰に不満を抱く労働組合関係者が合同で、政府に対する大規模な抗議デモを10月17日に実施しました。内務省の推計では、デモには全国で約55万人が参加したとされています。

全国で暴徒化、被害は数億ユーロ規模

デモの一部は暴徒化し、パリの大通りをはじめ各地で放火や破壊行為、当局との衝突が発生しました。商店では略奪被害も相次ぎ、警察は18日までに約1800人を逮捕。警察官や消防士を含む500人以上が負傷しました。首都パリでは約11万人が数キロにわたってデモ行進を行い、路上での投石や放火に対し、警官隊が放水車や催涙ガスで対応する事態となりました。

地域ごとの被害も大きく、中部リヨンでは観光案内所が放火され、磁器で知られる中部リモージュでも市庁舎が炎上。南部マルセイユでは市庁舎に覆面集団が侵入し、フランスの象徴である女性像「マリアンヌ」の胸像が倒されました。全国で約1500近い小売店が襲撃を受け、被害額は数億ユーロ（日本円で数百億～千数百億円）に上る見込みです。

マクロン仏大統領はSNSを通じて「暴力は決して許されない」と強調し、混乱を広める者たちに対し毅然とした対応を取る姿勢を示しました。内務相は、今回の暴動が極左勢力によって引き起こされ、抗議活動が暴力に変質したと非難しています。