2026年10月26日に報じられた情報によると、日本政府は深刻化するサイバー攻撃に対処するため、能動的サイバー防御を戦略的に実行する方針を明らかにしました。

高市早苗首相は同日開催されたサイバーセキュリティー関係閣僚会議の初会合で、企業への不正アクセスによる個人情報流出が頻発している現状を受け、「アクセス・無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し、実行する」と表明しました。これは、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐことを目的とした「能動的サイバー防御」の発動も視野に入れた対応となります。

政府は来週中にも緊急対策パッケージをまとめる方針で、高市首相は財政措置を含めた検討・調整を指示しています。具体的には、被害企業への相談・支援体制の強化、国家サイバー統括室（NCO）を中心とした情報集約・発信の徹底、同盟国・同志国との連携強化が挙げられています。また、高性能の人工知能（AI）を用いた政府システムの脆弱性チェックの前倒しも求められました。

この会議は木原稔官房長官が議長を務め、片山さつき財務相、小泉進次郎防衛相、古川俊治サイバー安全保障担当相らが出席しました。日本政府は今月から「能動的サイバー防御」の運用を開始しており、通信、金融、電力といった基幹インフラ事業者への攻撃兆候を探知した場合、警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入して無害化する体制を整えています。外国為替証拠金取引（FX）の自動売買用サーバーが攻撃を受けたGMOインターネットは、既に政府に能動的防御の適用を要請したとのことです。