2026年10月29日に報じられたところによると、高市早苗首相は同日、物価高対策の一環として電気・ガス料金の補助を12月に再開し、2027年2月まで実施すると表明しました。

首相官邸で記者団に対し、高市首相は「3カ月間で7000円程度の負担引き下げ効果を実現できる」と説明しています。冬の電気料金補助は、前回よりも1カ月前倒しで開始されます。具体的には、12月に1キロワット時当たり1円、2027年1月から2月には同4.5円が支給される予定です。2027年3月の対応については、気候状況やエネルギー価格の動向を見極めた上で検討されるとのことです。

一方で、ガソリン補助については段階的に縮小する方針が示されました。現在のガソリン基準価格170円を、12月以降は毎月5円ずつ引き上げていく計画です。高市首相は、国民生活や経済活動への影響に配慮しつつ、原油価格の動向を注視する意向を明らかにしています。