2026年10月3日にNPR Politicsが報じたところによると、カリフォルニア州の有権者は、同州の富裕層に対して一度限りの課税を課すかどうかを住民投票で決定する見込みです。この提案は、民主党と労働組合の間でも意見が分かれるなど、議論を呼んでいます。

この課税案は「プロポジション40」として知られ、ヘルスケア労働者を代表する労働組合が提案しました。提案内容は、州内の富裕層の総資産に対し、5%の一時課税を課すというものです。これは年収やキャピタルゲインだけでなく、株式、債券、事業などを含む富裕税として構想されています。州内には200人以上の富裕層が居住していると推定されており、仮に資産1000億ドルのテクノロジー企業幹部の場合、約50億ドルを納めることになると試算されています。

この税収は、以前行われた連邦予算削減によってメディケイドから外された300万人以上のカリフォルニア州民を支援するために活用される計画です。推進派は、今回の課税が富裕層に対する公平な負担であり、低所得者層への医療支援につながると主張しています。

一方で、この提案に対しては州知事を含む一部の民主党員も反対の姿勢を示しており、州内でも意見が二分しています。今回の住民投票は、富裕層への課税が社会福祉に与える影響について、カリフォルニア州民の意思が問われる重要な機会となります。