2026年9月12日（中部標準時）にNikkei Asiaが報じたところによると、中国政府は日本人旅行者に対するビザ手数料をこれまでの7倍に引き上げました。

中国外務省の発表によれば、今回の手数料引き上げは「相互主義」に基づくとされています。これは、中国が自国国民に対して日本が課しているビザ関連の費用と同等の措置を取るというものです。

日本政府は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、中国人旅行者に対するビザ発給要件を段階的に緩和してきましたが、中国はこれまでもビザ発給の制限や手数料に関して独自の措置を講じてきました。今回の決定は、両国間の外交関係における経済的な側面にも影響を与える可能性があります。

この措置により、日本から中国への渡航を計画している個人やビジネス関係者は、これまでよりも高額なビザ取得費用を負担することになります。例えば、通常のシングルエントリービザの場合、これまでの費用と比較して数倍の支出増となる見込みです。

現時点で、日本政府からの公式な反応や今後の対応についての詳細は公表されていません。今回の手数料引き上げが、日本と中国間の人的交流や経済活動にどのような具体的な影響を与えるかについては、引き続き動向が注目されます。