2026年10月4日のジャパンタイムズの報道によると、日本の主要コンビニエンスストア各社が、若い世代の顧客層を取り込むため、衣料品やファッション雑貨といったアパレル商品の拡充を進めています。

これまでコンビニエンスストアのアパレル商品は、出張時の急な必要性や雨天時など、緊急需要に応えるものが主流でした。しかし各社は、デザイン性や素材にこだわった商品を展開することで、おしゃれなアイテムを求める顧客にもコンビニでの買い物を促したいと考えています。

セブン-イレブン・ジャパンは、若年層の女性に人気の高いアパレル企業「アンド・エスティー（And ST）」と提携し、同社の「ニコアンド（nico and ...）」や「ローリーズファーム（Lowrys Farm）」ブランドから、Tシャツ、シュシュ、スカーフなど28種類の限定商品を全国の店舗で9月25日に発売しました。同社によれば、昨年度の来店客のうち50代以上が約40%を占める一方で、20代以下はわずか約17%にとどまっており、長期的な成長には若年層の顧客獲得が不可欠としています。セブン-イレブン・ジャパンは、2025年度からのアパレル売上倍増を目指しています。

ファミリーマートは、2021年に著名デザイナーを起用し、自社ブランド「コンビニエンスウェア（Convenience Wear）」を全国展開し、アパレル事業を先行して強化してきました。デザイン性と機能性を重視した同ブランドの靴下やハンカチはヒット商品となっています。今年7月に東京にオープンした旗艦店では、試着室を設置し、約300点のアパレル商品を取り扱っています。ファミリーマートは、2026年度にアパレル売上を前年度比50%増の300億円に引き上げることを目標としています。

ローソンでは、無印良品を展開する良品計画の衣料品の品揃えと販売スペースを4月以降拡大しています。火曜日には、ライフスタイルブランドとコラボレーションした手袋などの新商品を導入しました。