2026年10月25日付の報道によると、日本は外国人労働者向けの日本語教師が不足している状況にあります。これは、来年4月に導入される「育成就労制度」の開始を控えて顕在化した問題です。

新たな育成就労制度では、外国人が日本で働く前に、日本語能力試験でA1レベル以上の合格、または100時間以上の日本語授業の受講が義務付けられます。これに伴い、外国人労働者の支援団体や受け入れ企業が日本語教師の確保を進めていますが、現状では十分な数が確保できていないと報じられています。

出入国在留管理庁と厚生労働省が共同で実施した政府調査では、外国人支援組織1,880団体を対象に、日本語教師の確保状況が問われました。10月7日までの3日間で348団体から有効な回答があり、そのうち125団体（35.9%）が「十分な数の登録教師を確保できておらず、見通しも立っていない」と回答しました。一方で、「十分な教師を確保できた」のは51団体（14.7%）、「確保の見通しがある」のは66団体（19%）でした。残りの106団体は「確保に向けて取り組んでいる」と答えています。

この調査に回答した348団体は、新制度の初年度に合計17,247人の外国人労働者を受け入れる計画です。そのうち13,502人は来日前までに日本語能力試験A1レベル以上の合格を予定しています。

調査では、登録日本語教師の数が足りないことや、教師の探し方、相談先が分からないといった課題が浮き彫りになりました。今年8月時点で、登録日本語教師の数は約20,000人にとどまっています。出入国在留管理庁の担当者は、制度の認知度向上と教師確保に向けたさらなる努力が必要であると述べています。