国土交通省が2026年9月15日に発表した地価調査によると、日本全国の地価は5年連続で上昇を記録しました。特に商業地の上昇が目立ち、前年比で平均3.3%増加しています。

この地価上昇は、主にインバウンド需要の回復と、それに伴う再開発プロジェクトの活発化が背景にあると報じられています。特に観光客が多く訪れる都市部や主要駅周辺では、ホテルや商業施設の需要が高まっており、これが地価を押し上げる要因となっています。

住宅地も全国平均で前年比1.8%の上昇となりました。共働き世帯の増加や、低金利政策の継続が住宅購入を後押ししていることに加え、交通の便が良い都市近郊エリアでの需要が堅調であることが要因として挙げられます。地方圏においても、一部の地域で再開発や企業誘致が進んだエリアでは、地価の上昇が見られました。

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）では、商業地が平均4.5%、住宅地が平均2.5%の上昇を記録し、全国平均を上回る伸びを示しています。特に東京都心部や大阪の主要エリアでは、オフィス需要の回復と新規出店意欲の高まりが地価を押し上げています。

地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）でも、商業地は平均3.8%、住宅地は平均2.0%の上昇となっており、地方中核都市の活性化が地価上昇に寄与していることが示されています。