2026年10月19日に報じられた情報によると、日本政府は医療機関、福祉施設、学校などの給食サービス分野において、外国人労働者の受け入れを2027年4月から再開する計画です。この緊急措置は、深刻化する給食サービス分野の人手不足に対応するためのものです。

この計画では、特定技能1号の外国人労働者に関する制度において、給食サービスを「外食業」カテゴリから「飲食料品製造業」カテゴリへ移行させることが提案されています。政府は10月19日に関係専門家会議でこの計画を提示し、12月の閣議決定を目指しています。

これまで、政府は特定技能1号の「外食業」カテゴリにおける外国人労働者数が上限の50,000人に近づいたため、4月以降、同カテゴリでの新たな受け入れを一時停止していました。しかし、病院などの施設で食事サービスに従事する人材の不足が深刻化していました。

給食サービスは、顧客との直接的な接客よりも食材の準備や調理が主であるため、政府はこれを「飲食料品製造業」カテゴリに含めることが適切だと判断しました。このカテゴリの上限は133,500人であり、7月末時点での就労者数は上限の76%にとどまっています。農林水産省は、給食サービスの移行がこのカテゴリ全体に大きな影響を与えることはないと見ています。

また政府は、介護分野における特定技能1号の外国人労働者の上限を20,000人引き上げ、146,900人とする方針も示しています。ただし、介護分野全体の受け入れ上限160,700人は維持されます。すべてのカテゴリにおける外国人労働者の総上限は、2028年度末まで1,231,900人（特定技能1号が825,400人、技能実習制度が406,500人）で維持される予定です。