日本の総務省が2025年国勢調査データを基に発表した情報が、2026年10月13日に報じられました。このデータによると、外国人居住者が人口の5%以上を占める日本の自治体数が、2020年の53ヶ所から2025年には132ヶ所へと約2.5倍に増加したことが明らかになりました。これは、日本における外国人材の存在感が全国的に高まっている現状を示しています。

外国人居住者の増加は、東京のような大都市圏や工業地帯だけでなく、観光業や農業が盛んな地方でも顕著に見られます。2020年の調査では主に大都市圏や製造業が強い地域で見られたこの傾向が、今回の調査ではリゾート地や農林水産業が主要産業の地域にも拡大しているのが特徴です。

外国人居住者の総数は過去最高の384万人に達し、日本の総人口の3.1%を占めています。これは、2020年の前回の国勢調査時の274万人から約40%の増加となります。外国人居住者が5%を超える自治体を持つ都道府県も、17から27へと増加し、新たに宮城県や兵庫県などがリストに加わりました。

特に北海道では、対象となる自治体数が2020年の5ヶ所から22ヶ所へと急増しています。地方でのこのような増加は、深刻な人手不足を背景に外国人労働者の雇用が進んでいることを反映していると見られています。

全国で最も外国人居住者の割合が高かったのは長野県川上村で、26.5%に達しました。同村ではレタス栽培を多くの外国人労働者が支えており、2020年の19.0%からさらに増加しています。また、北海道占冠村では、外国人居住者の割合が約2倍の21.7%となりました。村の担当者によると、2017年のリゾート施設の開業が海外からの訪問者対応のための外国人雇用増加につながったとのことです。

今回の調査では、21の自治体で外国人居住者比率が10%を超え、そのうち4つの自治体では20%を上回りました。国勢調査で外国人居住者が人口の20%以上を占める自治体が確認されたのは、今回が初めてのことです。