2026年8月7日にCNBCパーソナルファイナンスが報じたところによると、7月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に政策金利を引き上げる可能性が低下したと伝えられています。

最新の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが事前予測よりも大幅に減速。これにより、FRBがインフレ抑制のために追加利上げを行う必要性が薄れたとの見方が強まっています。市場ではこれまで、FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利上げを実施するとの観測が広がっていましたが、今回の統計発表後はその見方が修正されつつあります。

現在の金利先物市場のデータによると、9月利上げの確率は統計発表前の数値から大きく低下しており、大半の投資家は次回のFOMCでは金利が据え置かれると予測しています。この変化は、賃金上昇圧力の緩和や労働市場の過熱感が和らぐ兆候と捉えられており、米国経済がソフトランディング（軟着陸）に向かう可能性を高めるものとして注目されています。

FRBは、物価の安定と最大限の雇用達成という二つの目標を掲げて金融政策を運営しており、今後の金融政策決定は引き続き経済指標に大きく左右されることになります。特に来月発表される消費者物価指数（CPI）や個人消費支出（PCE）などのインフレ関連指標が、FRBの次の動きを占う上で重要となると見られています。