2026年9月11日（米国中部時間）に報じられたニュースによると、日本の国立社会保障・人口問題研究所の調査で、未婚者のうち「いずれ結婚したい」と回答した割合が初めて8割を下回ったことが明らかになりました。この調査は5年ごとに実施されており、最新の結果は日本の社会構造の変化を示唆しています。

具体的な数値を見ると、18歳から34歳の未婚男性で結婚意向があるのは79.5%、未婚女性では77.2%となり、男女ともに前回調査から減少しました。この割合が8割を下回るのは、1982年の調査開始以来初めてのことです。特に男性は前回の82.4%から大きく減少しており、女性も83.3%から下降しています。

結婚しない理由として複数回答で最も多かったのは、男女ともに「結婚に経済的な余裕が必要」という項目でした。男性の58.6%、女性の52.3%がこの理由を挙げており、経済的な安定が結婚を考える上での大きな障壁となっている現状がうかがえます。次いで「仕事や趣味を優先したい」「結婚のメリットを感じない」といった回答が続きました。

同研究所は、若年層の結婚に対する価値観の変化や、非正規雇用の増加など社会経済的な要因が影響していると分析しています。今回の調査結果は、日本の将来の人口動態や社会保障制度にも影響を与える可能性のある重要なデータです。この最新調査は、2025年9月に全国の約5万人の未婚者を対象に行われたものです。