2026年9月21日付の日本経済新聞アジア版が報じたところによると、世界的なマッチングアプリ「Tinder」を運営する米マッチ・グループ（Match Group）が、日本市場での事業拡大を本格化させると発表しました。同社のゲイリー・スウィドラーCEOがインタビューで明らかにしました。

マッチ・グループは、Tinder以外にも「Pairs」や「OkCupid」など数多くのマッチングアプリを世界中で展開しています。これまでの日本市場への投資は限定的でしたが、今後は積極的な展開を図る方針です。

スウィドラーCEOは、日本がアジア太平洋地域における最重要市場の一つであると位置付けており、成長の潜在力は大きいと述べています。特に、独身者の増加やオンラインでの出会いに対する抵抗感の薄れを背景に、日本でのマッチングアプリ利用が今後さらに拡大すると見込んでいます。

具体的な戦略としては、ローカライズされた機能の開発やマーケティング強化を通じて、日本のユーザーニーズに合わせたサービス提供を進めるとしています。また、日本の文化や慣習に配慮した運営体制を構築し、安全性と信頼性を高めることにも注力するとのことです。

今回の発表は、米国企業が日本のデジタル市場へ新たな戦略的投資を行う動きとして注目されます。マッチ・グループは、すでに日本で人気を博している「Pairs」の買収を通じて一定のシェアを確立していますが、Tinderをはじめとする多様なブランドを日本で展開することで、さらに幅広い層へのアプローチを目指す意向です。詳細な投資額や具体的なキャンペーンについては、現時点では公表されていません。