2026年10月14日にNPRが報じた調査報道によると、全米各地のショッピングモール内にある複数の化粧品店で、顧客が強引な販売手法や意図しない高額請求に直面している実態が明らかになりました。これらの店舗は個別の名称を持ち、運営会社も異なるとされてきましたが、その背後には共通のビジネスグループが存在するとNPRは指摘しています。

NPRのモニカ・エフスタティエヴァ記者とケイリー・フォックス・シャノン記者は、1年以上にわたる調査で、ミシガン州のショッピングモールからハワイ州のホテルスパまで、数多くの顧客からの苦情を検証しました。その結果、顧客は無料のサンプルをきっかけに、意図しない数千ドル相当の化粧品を契約させられたり、返金できない購入を強いられたりしていたことが判明しています。

この調査では、50人以上の関係者への聞き取り、数百件に及ぶ消費者からの苦情、そして裁判記録や内部文書が精査されました。NPRの取材は、カリフォルニア州に拠点を置く「マザル・グループ（Mazal Group）」という企業にたどり着きました。このグループはイスラエル出身の一族が運営しており、世界各地の独立系店舗で販売されている数十の化粧品ブランドを統括しているとのことです。

10年以上前にも、連邦捜査官が、マザル・グループが扱う一部ブランドを販売する店舗で「クレジットカード過剰請求スキーム」と称する手口を文書化していました。当時の捜査では、移民法違反やマネーロンダリングの犯罪も発覚し、十数名が有罪を認めました。しかし、その後も全米の店舗で同様の販売手法が報告され続けているため、NPRは今回の調査で、店舗、製品、そしてその背後にある一族経営のビジネスとのつながりを追跡したとしています。