2026年11月5日に報じられた情報によると、トヨタ自動車は、2027年3月期通期の純利益予測を3兆5700億円（約226億ドル）に上方修正しました。これは、今年8月に発表した前回の予測3兆2500億円からの引き上げとなります。

この上方修正の背景には、ハイブリッド車への堅調な需要と円安が挙げられます。特に米国市場でのハイブリッド車の販売が好調で、トヨタの売上を牽引しています。また、今年の夏に40年ぶりの安値水準まで下落した円相場も、利益を押し上げる要因となりました。

一方で、ブルームバーグ社が調査したアナリスト予測には届かなかったものの、この発表を受けてトヨタの株価は15%以上急騰しました。同社は、通期の営業利益予測も3兆4000億円から3兆9000億円に引き上げています。

トヨタは、原材料価格の高騰や地震・洪水による生産の混乱といった影響を、生産拠点での復旧努力やグローバルな供給最適化によって軽減し、連結車両販売台数を維持したことが、今回の予測引き上げにつながったと説明しています。

しかし、今回の予測引き上げは、第2四半期（7〜9月期）の業績が低調であったことを覆い隠す形となりました。同期の純利益は7594億円と、前年同期比で18.5%減少し、アナリスト予測を大きく下回っていました。これは、高止まりする原材料費などの影響が依然として残っていたためです。

それでも、第2四半期の売上高は前年同期比8.6%増の13兆4000億円を記録しました。これは、日本や欧州での販売台数増加に加え、米国での販売安定が寄与したものです。2027年3月期通期の売上高については、前年比5.6%増の53兆5000億円を見込んでいますが、この数字は発表日にわずかに下方修正されています。