2026年11月2日付で報じられたところによると、アメリカの富裕層への課税方法に影響を与えうるとして、カリフォルニア州で提案されている「億万長者税」が議論を呼んでいます。

この課税案は、同州が財源を確保できるのか、それとも富裕層が州外へ流出する原因となるのかについて、経済学者の間で意見が大きく分かれている状況です。

この議論の背景には、同州が1978年に歴史的な税制改革であるプロポジション13（課税強化に反対する住民投票）を承認した経緯があります。今回提案されている「プロポジション40」は、その逆の方向性を持つもので、アメリカで初となる億万長者を対象とした富裕税を創設する内容です。

主な推進者の一人であるガブリエル・ズックマン氏は、カリフォルニア大学バークレー校とパリ経済学校に籍を置く経済学者で、スーパーリッチへの課税を提唱しています。同氏が共同執筆した分析では、この富裕税によって約1,000億ドルの歳入が見込まれると試算されています。

ズックマン氏は、「カリフォルニアが億万長者に課税できると示せば、それはアメリカ全体、さらには国際的な富裕税導入運動の始まりになるだろう」と述べています。

一方、スタンフォード大学フーバー研究所の経済学者は、富裕税導入が州外への富裕層流出を招き、結果として州の財政に悪影響を与える可能性を指摘しています。

実際に、この課税案が提案されて以来、既に一部の超富裕層がカリフォルニア州から転居しているとの情報もあります。