2026年9月24日、日経アジアの報道によると、ベトナム政府が小売業における外国からの投資規制を大幅に緩和しました。これは、消費市場が拡大を続ける同国への海外企業の進出を促す動きであり、特に日本の小売企業にとって新たな事業機会が広がると見られています。

これまでの規制では、外国企業がベトナムでスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを展開する際、一定の店舗数を超える場合に経済的ニーズテスト（ENT）と呼ばれる審査を受ける必要がありました。このENTは、新規店舗が既存の国内小売業者に与える影響などを評価するもので、許可取得に時間と労力がかかるため、外国企業の事業拡大を阻む一因となっていました。

しかし、今回の規制緩和により、多くの小売業態でENTの適用が免除されることになります。これにより、海外企業はこれまでよりも迅速かつ容易にベトナム国内での店舗網を拡大できるようになります。

ベトナムでは経済成長に伴い中間層が厚みを増しており、消費者の購買力も向上しています。特に「イオン」や「ミニストップ」といった日本の小売企業は、既にベトナム市場で事業を展開しており、今回の規制緩和を追い風に、さらなる店舗展開や新たなサービス導入を進めることが予想されます。高品質な商品やサービスを提供する日本式小売業の需要は高く、今後も多くの日本企業がベトナム市場への参入を検討する動きが活発化するでしょう。

この政策変更は、ベトナムの小売市場の競争を促進し、消費者に多様な選択肢を提供することに寄与すると考えられています。詳細はベトナム政府から公表されています。